R8 労基3-E｜直接払いと代理受領

代理人への支払は直接払いの原則に反します。労働者本人に賃金が渡った場合、民法479条により、その利益を受けた限度では民事上の弁済の効力が認められ、使用者が同じ額を再び支払う必要はありません。

しかし、民事上の効力が生じても、使用者が本人でなく代理人へ支払ったという労基法24条1項違反自体は消えません。したがって、同条違反の刑事責任まで免れるとする部分が誤りです。

例えば、本人から委任を受けた家族に会社が賃金を渡し、家族が全額を本人へ渡したとしても、会社は本人への直接払いをしなかったことになります。

• 直接払いは、労働者本人に支払う原則です。
• 民事上の弁済の効力と、労基法上の罰則は別に判断します。

労働基準法第24条第1項に定める直接払の原則に違反して、使用者が労働者の代理人に賃金を支払った場合でも、代理受領者が労働者本人に賃金全額を渡したときには、当該労働者が現実に利益を得た限度で民事上有効な弁済となり、その限度で使用者は二重払に応ずる必要はなく、同条違反の刑事責任を免れる。