R8 安衛9-E｜特別教育の事業者規模

Eは誤りです。特別教育の義務は、危険又は有害な業務に労働者を就かせる事業者に課され、常時10人以上という人数要件はありません。

特別教育が必要な業務は労働安全衛生規則第36条に列挙されます。事業者規模ではなく、就かせる業務の性質で判断します。

少人数の事業場でも、対象業務なら特別教育が必要です。

労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときに、当該業務に関する特別の教育を行う義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業者に課せられている。