R8 労基1-3｜制服・作業衣と賃金

業務上必要な制服・作業衣は、作業備品として扱われ、労基法11条の賃金には当たりません。そのため、肢Cは正しいです。

労基法11条の賃金は、名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うものです。制服や作業衣は、労働そのものへの報酬ではなく、業務を行うために使用者が用意する備品です。行政解釈でも、交通従業員の制服や工員の作業衣は業務上必要な作業備品であり、賃金ではないと整理されています（昭和23年2月20日基発第297号）。

例えば、配送会社がドライバーに会社名入りの制服を貸与し、退職時に返却させる場合、その制服は業務に必要な備品であり、賃金ではありません。一方で、名称が「制服手当」であっても、現物の制服を用意するための実費ではなく、毎月一定額を自由に使える形で支払う場合には、実質が労働の対償であるかを検討します。現物か金銭か、又は名称だけで決めず、支給の目的と実態で判断します。

• 賃金かどうかは、名称ではなく「労働の対償」かで判断します。
• 業務上必要な制服・作業衣は、使用者が用意する作業備品です。
• 現物支給だから直ちに賃金ではない、というわけではありません。支給の目的と実態を確認します。