R8 労基1-4｜平均賃金と使用者都合の休業

使用者の責めに帰すべき事由による休業については、その休業の日数と、その期間中の賃金を、平均賃金の計算からともに除きます。そのため、肢Dは正しいです。

平均賃金は、原則として、算定事由発生日以前3か月間の賃金総額を、その期間の総日数で割って求めます。もっとも、使用者都合で休業した日を含めると、休業手当など通常より低い賃金が計算に混ざり、平均賃金が不当に低くなるおそれがあります。労基法12条3項3号は、これを避けるため、休業した日数を分母となる期間から、休業期間中の賃金を分子となる賃金総額から控除すると定めています。

例えば、休業がなければ90日間で90万円の賃金が支払われる企業で、そのうち10日が使用者都合の休業となり、賃金が80万円、休業手当が6万円支払われたとします。この場合、休業の10日と休業手当6万円をともに除き、80万円を80日で割るため、平均賃金は1日当たり1万円です。

• 平均賃金は、原則として「3か月間の賃金総額 ÷ その期間の総日数」です。
• 使用者都合の休業は、日数とその期間中の賃金を、ともに控除します。
• 控除の目的は、休業によって平均賃金が不当に低くなることを防ぐためです。