R8 労基2-イ｜損害賠償額の予定と不法行為

労基法16条は、労働契約の不履行だけでなく、労働者の不法行為について賠償額をあらかじめ定めることも禁止します。したがって、「不法行為の場合は含まれない」とする肢イは誤りです。

ここでいう「損害賠償額の予定」とは、実際の損害額を確かめる前に、一定の出来事があれば一定額を支払わせると決めておくことです。例えば、退職や備品の破損について「必ず10万円を支払う」とあらかじめ約束させることは、労働者を不当に拘束するおそれがあるため認められません。不法行為による損害についても、このような予定はできません。

もっとも、労基法16条が禁止するのはあらかじめ金額を固定することであって、現実に生じた損害の賠償請求そのものではありません。労働者の故意・過失、不法行為と損害との因果関係、損害額などを個別に検討した結果、実損害について請求できる場合はあります。この「予定の禁止」と「実損害の請求があり得ること」を分けて押さえます。

例えば、会社の車を運転中に労働者が不注意で損傷させた場合を考えます。就業規則に「社用車を損傷した者は一律10万円を支払う」と書いておくことは、損害賠償額の予定として禁止されます。一方で、実際に損害が生じたときは、その労働者の故意・過失や損害の内容を踏まえて、実損害の賠償責任が生じるかを別に判断します。

• 労基法16条は、違約金と損害賠償額の予定を禁止します。
• 損害賠償額の予定には、不法行為による損害についての定額の約束も含まれます。
• 現実の損害について賠償請求できるかは、予定の禁止とは別に判断します。

労働基準法第16条の禁止する損害賠償額の予定は、労働契約の不履行に伴う損害賠償に限られ、不法行為の場合における損害賠償は含まれないと解される。