R8 労基2-エ｜療養後の解雇制限

元の職場で平常どおり働けるまでに回復して出勤し、その就業後30日を経過しているなら、労基法19条の解雇制限には抵触しません。完全に元の健康状態へ戻っていないことだけでは、解雇制限が続く理由になりません。したがって肢エは誤りです。

労基法19条が保護するのは、業務上の負傷・疾病の療養のために休業する期間と、その後30日間です。療養のために休業している間に安心して治療へ専念できるようにする規定です。復職後に元の職場で平常どおり稼働している場合は、たとえ完全には治っていなくても、この「療養のための休業」には当たりません。

例えば、骨折後に治療を受けていた労働者が、痛みが少し残るものの、元の業務を通常どおり行える状態で出勤を続けた場合を考えます。復職から30日を過ぎれば、19条の解雇制限は問題になりません。ただし、解雇が有効かは別に労働契約法16条などによる判断を受けます。

• 19条は療養のための休業期間とその後30日間を保護します。
• 完全に治癒していないことだけでは、解雇制限は続きません。
• 19条の制限がなくても、解雇の有効性は別のルールで判断します。

業務上負傷して療養していた労働者が、完全に治癒したのではないが、稼働し得る程度に回復したので出勤し、元の職場で平常通り稼働していたところ、使用者が就業後30日を経過してこの労働者を労働基準法第20条に定める解雇予告手当を支給して即時解雇することは、同法第19条に定める解雇制限に違反すると解される。